■賃金・残業代
近時,大企業の残業代未払が大きく報道されており,今後同種のトラブルが増える可能性があります。■派遣・パートタイム
派遣労働に関しては,近時,特に注目を集めている分野です。また,平成20年4月1日に改正パートタイム労働法が施行され,パートタイムの扱いも注意が必要です。
■セクハラ・パワハラ・労働災害
これらのトラブルについては,対応を誤ると,賠償責任を負うばかりでなく,企業の社会的信用の失墜や,社員の士気の低下を招き,企業経営上のダメージは計り知れません。■解雇
解雇をめぐるトラブルは,訴訟に発展すると企業側には厳しい結果になることが多いので,トラブルの予防が特に重要です。解雇を考えたら,解雇通知をする前に,まず弁護士に相談することをお勧めします。
●まずはお電話ください
予約電話 0745−31−4304
法律相談料 5,250円(30分)
